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アメリカ政府を傀儡として、TPPを推進している「NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL」（政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるための活動を行う団体）がアメリカ政府に2011年2月3日付で手紙を送っている。
手紙の中身はTPPで要求したいことが書かれているわけだが、問題となるのは文末の部分。
「私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。」
驚くべきことに、2011年11月には交渉を終えることが2月の時点で目標として掲げられている。
つまりは、「今から交渉する余地など残されていない」ということだ。
その上、TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまう、というまさに罠以外の何ものでもない。
それなのに、早く参加しないと交渉の席につけなくなるなどという寝言を言っている日本政府は、日本を売り渡そうとしているとしか考えられない。
詳細はGigazineの記事を読むことを勧める。
