TPP
日本政府は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからISD条項を入れるべきとしているが、TPP交渉参加国の経済規模は日本とアメリカだけで90％を占めることに気がついていないのか？
日本企業がアメリカ以外の国の政策によって被むる不利益なんて微々たるものだ。逆に、アメリカ企業に訴えられて国民主権を侵害されるリスクの方がずっと大きいはずだ。
しかも、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA（北米自由貿易協定）において導入されたISD条項を鑑みれば、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定に他ならない。
10年累積でGDP2.7兆円増加という内閣府の試算を、まるで1年で2.7兆円の経済効果があるように伝え、目先のメリットばかりを強調して、圧倒的に大きいデメリットを伝えようとしないマスゴミと国益無視の日本政府によって、いよいよ日本は終焉を迎えることになりそうだ。
TPPは、新しい時代を開くためではなく、経済戦争に日本を巻き込み、滅ぼすためにやって来る黒船に他ならない。
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
追記：※献金問題で辞職した某元大臣が、TPPをしないと失業率が10％増えるとか訳の分からないことを言っていたが、TPPをすれば失業率が10％減るとは言わないところがミソだな。
TPPをしないということは現状維持ということだ、それで10％も失業率が増えるとしたら、政府が無能だということだろう。
つまりは、TPPしてもしなくても、失業率の増加を食い止める手だてを政府はなにも持っていないということだ。なによりTPPをすることで就業率があがるのは外国人労働者だけで、日本国民の失業率はさらに増加するんじゃないのか？
追記：※だいたい早く参加して交渉を有利にとか寝言みたいなことを言っているが、既に交渉日程は第9回までが終わっている。今後の日程を見ても、2012年にあと最低5回がある程度。
既に半分以上どころか3分の2は決まっている状況で、これから日本が参加表明したとしても、実際に交渉の場に着くためには6か月以上はかかることが予想できるので、その時点ではほとんどの交渉が終了しているはず。
つまりは、今のうちにというのは大きな間違い。今から参加しても何も言えないままに決められた条件を飲むだけというのが実情。
TPPの関税の部分だけ見ても、「交渉に参加する」と表明しただけで基本的に「関税をかける権利が無くなる」という状況で、実際には何の交渉もできないところへ飛び込むのはおもりを付けて海に飛び込むようなもの。
例外が認められるかどうかと言う情報すらないのに、「一切例外が認められないはずはない。」という甘い考えの日本政府には日本の国益を守る気がないと判断されても仕方がない。
まあ、揃いも揃って、外国人から献金を受け取るような法律違反を平気でしている政府だから、日本国民のことなんか考えていないのかもしれないが。
